同懇談会の提言によると、まず違法駐車の責任を運転者から車両の所有者にも広げる。この方式はアメリカ（ニューヨーク、ワシントン）のほか、イギリスやドイツ、イタリアなど先進諸国で導入されているもの（外国の場合は所有者責任）。これにより、警察や裁判所の取り締まり負担が軽減され、結果として違法駐車状態に効果がある、という。
日本の場合、車検証には「所有者」と「使用者」という2つの記載がある。所有者はローン会社などになっている場合が多いため、提言では使用者に責任を負わせることにした。ただ「使用者責任は、直接、違法駐車行為をした者としての責任ではないことなどから、刑事責任を追及することは適切でない」とし、行政罰（制裁金）を科すこととした。
また、処分に当たっては、使用者の権利保護のため、不服申し立てや行政事件訴訟、弁明の機会を与えるなどの保障が必要である、とも明記した。
