警察庁は18日、今年6月時点の調査で着用率が51.7％まで低下したチャイルドシートについて、着用率を再び向上させて乳幼児の死亡率を低下させるため、全国の警察本部に対して取り締まりの強化を指示を行った。これに伴い、今週末から実際の取り締まり活動が強化される見込みだ。
チャイルドシートは2000年4月、6歳未満の子供に着用が義務付けられたが、その直後に行われた着用率調査では65％を記録している。だが、違反の摘発が積極的に行われてこなかったということもあり、着用率は年々低下の一途をたどり、今年5〜6月に警察庁とJAFが共同で実施した調査では51.7％まで下落した。
チャイルドシートを保有しながら、それを置いているだけで使っていないというケースも目立ちはじめ、この結果を不安視した日本外来小児科学会（病院や診療所に勤務するの小児科医で構成）が警察庁に対し、取り締まりの強化を求める要望書を提出するという事態になっていた。
警察庁が決めた取り締まり強化はこの要望書に沿ったもので、全国の警察本部に対して今週末からの取り締まり強化を通達している。
行楽シーズンを中心に取り締まりを強化している警察本部も多々あるのだが、効果が見えてこないという実情もあることから、警察庁では「目に見える形で、一段と厳しく」と指示したともいわれており、早ければ今週末から実際にそれが反映される見込みだ。
今週末、お子様連れでどこかに出かけるという方は充分に注意したほうが良いだろう。守るべくは自分の免許証の点数ではなく、子供の命であるということは忘れずに。
