日本自動車連盟（JAF）は29日、「道路整備や自動車税制のあり方に関するユーザーアンケート」結果を公表した。回答者8399人のうち、一般道路については60％、高速道路は37％の回答者が「現状に不満」と回答。とくに渋滞に対する不満が目立った。
また、本則より高い暫定税率を適用している自動車税制や、それによる「道路特定財源制度」については、「暫定税率を本則に戻し、特定財源を維持しつつ一般財源を投入して道路整備を継続すべき」と答えた人が全体の37％、「道路特定財源を廃止し、すべて一般財源で整備すべき」とした人が34％いた。「現行の暫定税率を容認する」と答えた人は、わずか14％に過ぎなかった。
自動車税制については「簡素化すべき」、「欧米並みの負担へ軽減すべき」と答えた人がそれぞれ回答者の7割を占めた。