いすゞ自動車は、公正取引委員会から下請け会社に対する支払代金減額の下請法違反があったとして是正勧告を受けるとともに、代金支払いの遅延について警告を受けたと発表した。
公取の是正勧告は通常、公表されないが、いすゞでは自ら事実を公表するとともに、下請代金支払遅延等防止法により、部品調達のあり方を見直し、今後下請法遵守のため努力していくとしている。
今回、公取から下請法違反と指摘されたのは、いすゞが単価契約を締結する前に部品メーカーから部品納入を受け、単価決定まで毎月仮払い的に支払いを行い、単価決定後に支払いを精算してきたことと、部品を納入した後、部品単価を遡及的に引き下げたこと。昨年9月から今年2月まで、56社に対して総額2億円の価格引下げがあったとしている。
今後、いすゞは再発防止に向け下請法の遵守マニュアルを作成して関係社員に配布するとともに、再教育の徹底を図る。また、システム面でも再発を防止するため、発注から支払いまでの調達業務を見直す。
