在日商工会議所は12日、ETCなどカード料金支払いに関連した意見書を国土交通省に出した。表題は「日本道路公団におけるカード決済インフラの徹底改善を」。
とくに海外クレジットカード会社の立場を代弁し、JH料金所などで偽造カードが使われ、クレジット会社が被害を被っている現状を「JH関係のカード犯罪被害総額は、アジア太平洋地域のどの単独加盟店よりも大きい」と指摘。
「加盟店は原則として、オフライン環境でカード発行会社からの承認を得ずに行われた取引のリスクを負うが、JHはそのような責任を一切回避してきた」と国交省に改善を強く求めている。
意見書は「情報技術の先進国である日本が、スピードと効率の最低基準も満たしていない低水準の決済インフラによる損失を負担すべきではない。日本のブロードバンド光ファイバーネットワークの大部分は高速道路の下に埋設されているのに」と痛烈に皮肉っている。