国土交通省は28日、道路公団民営化案を政府・与党協議会に提示した。新路線の建設については、道路関係4公団民営化推進委員会の答申に沿った案と、料金収入を実質的に建設へ回せる案、その中間的なPFI（民間活力による社会資本整備）案の3案を提示した。
組織形態は3案とも、道路資産保有機構と新会社に上下分割する案を採用（この方が固定資産税や法人税に有利となる）しているが、あくまでも道路建設スキームを残したい国交省は、新会社が同機構に支払うリース料をそのまま新会社に建設資金としてまわす案を推すと見られる。
この場合、もっとも早く残りの道路建設は進む半面、債務返済は一向に進まず、新会社による料金値下げや利払い負担で、債務は膨張すると見込まれる。
民営化委の反発は必至だ。政府は来月中旬をメドに、どの案を採用するか決める。
