ドイツを代表する自動車メーカーの1つフォルクスワーゲンが、買収や合併の対象となる可能性が高くなってきた。
これまで、同社を敵対的な買収から守ってきた、いわゆる“フォルクスワーゲン法”が、EUの原則の1つでもある資本移動の自由を阻害していると認定されており、今年中にも、同法の廃止が求められる公算が大きくなってきたからだ。
同社の筆頭株主は、ドイツのニーダー・ザクセン州で、約20%の株式を保有している。そして、ドイツの法律では、他の会社は、同州が保有している株式数よりも多く株式を取得することができないと定めている。これが、同社を敵対的な買収から保護してきた。
しかし、欧州委員会では、2001年から、この問題について検討を進めており、また、昨年3月には、ドイツ政府に対して、警告を発してきた。さらに、昨年末には、企業買収に関する指針について、EU加盟国間で合意が成立した。
そのため、フォルクスワーゲンの独立を守ってきた法律が廃止される可能性が高くなった。同社を軸に、欧州では新たな業界再編の動きが始まるとみられている。
