気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年2月12日付
●衆院、ETC普及、まず議員から、公用車に配備（読売・4面）
●解説：高速料金の利潤、民営化後どうするリース料、公益性との兼ね合い問題に（読売・15面）
●東名2児焼死事故、元運転手「酒も車も断つ」出所し両親に誓う（読売・39面）
●トヨタ・GM合弁20年、日米「巨人」新競争時代、摩擦下の国際化「道場」「中国」「環境」2強が対決（朝日・8面）
●キャッチ：ゴーンさん「子供に読書の勧め」（産経・8面）
●受験生パトカーで送った京都府警、賛否両論メール450件、「警察見直した」「甘過ぎる」（産経・30面）
●車爆発テロ、47人死亡、バグダッド軍志願者の列狙う（東京・1面）
●日米経済“蜜月”「今なぜ」、車売れても摩擦なし（東京・24面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車とGMがカリフォルニア州につくった合弁会社「NUMMI」が設立20年を迎えるという。きょうの朝日が経済面で取り上げている。日米の「巨人」が手を携えた合弁事業は、2国間の協調の象徴だったとしながらも、「この20年間は日米自動車産業の競争の歴史でもあった」と報じている。
また、きょうの東京は「こちら特報部」のコーナーで、先般開かれたG7で米国が日本に対して取った態度を検証しているが、その中で日本車が売れる米国内からも、かつてのような「ジャパン・バッシング（日本たたき）」は聞こえてこない。日本に甘い米国の態度の裏には、イラクをめぐる両国の危うい関係があるようだと分析している。
一方、昨年の米国内日本車販売シェアは過去最高の28.6％に達したものの「摩擦なし」は、「現地生産で雇用を拡大し、社会貢献を通じて地域に溶け込もうと努めてきた結果」（トヨタ広報部）と指摘しているほか、経産省自動車課も「米国の自動車市場自体が20年前より拡大したため」とその理由を分析する。
BSE感染牛の輸入停止問題など日米経済関係は相変わらずギクシャクしているが、今のところ自動車に関しては新たな火種は見当たらない。
