ロンドンで、渋滞課金（Congestion Charge）制度がスタートして1年。同制度を導入したロンドン市長のケン・リビングストン氏は、17日、「渋滞課金制度は成功した」とのコメントを発表した。
ロンドン市の調査によると、渋滞課金制度によって、交通量は18％減少し、エリア内の渋滞は30％解消したという。特に、バスの遅れが減ったために、利用者からの信頼を得るようになった。
また、課金エリア内とその周辺のビジネスへの影響に関して、悪い影響は約20％の事業者が指摘しているのみ。そして約70％の事業者が、公共交通機関の改善を前提に渋滞課金制度を支持しているという。
「ロンドン市民の4分の3が、渋滞課金制度を支持している。なぜなら、それがうまく機能しているからだ」と勝利宣言とも言えるコメントを発表した同市長。
今年6月に予定している市長選では、課金エリアを2倍に拡大するという公約を掲げて再選をめざす。このエリア拡大計画に対しては、拡大するエリアの住人たちが、反対の署名を集めているが、ロンドン市民全体の反対支持は得られていない。
なによりも、この渋滞課金制度は、すでにエジンバラなどの英国内の他の都市での導入が進められている。さらに、アメリカのサンフランシスコ、スウェーデンのストックホルム、スペインのバルセロナ、イタリアのミラノなどでも、導入の可否が検討されており、同制度は、世界的な注目を集めている。
