マツダは、5日に開催したマツダ労働組合との第2回労使交渉で、組合の要求の年間一時金5.3ヵ月を満額回答し、妥結した。
マツダで経営側が自動車総連の集中回答指定日前に回答するのは、今回が初めて。回答指定日にとらわれない満額回答は、カルロス・ゴーン社長の日産自動車の得意だったが、今回はマツダが自動車メーカーで妥結一番乗りとなった。
春闘交渉で労働組合は、自動車総連の集中回答日にこだわらない早期の回答を要求されており、経営側はこれに呼応「会社としても諸課題への迅速な対応が求められる中で、早期に春闘を決着し、課題達成に労使一丸となってまい進することがベスト」と判断した、としている。
いっぽう日産は、今春闘で3年連続ベアを要求していることから、妥結まで長引くとの見方が優勢だ。
