11月の大統領選挙を控えたアメリカでは、雇用問題が論争の中心となっている。
特に厳しい状況に置かれているのが製造業だが、そんな中、自動車用のサンバイザーを製造しているジョンソン・コントロール社が、ミシガン州の工場での885人の従業員を解雇、製造本拠をメキシコに移す、と発表した。
同社によると、アメリカでの従業員への報酬は時給にして14−18ドルだが、メキシコでは2ドル強で、この人件費の差が製品価格に影響を及ぼすため、今回の措置は免れない、という。
しかしもっとショッキングなのは、『デトロイト・フリープレス』紙が発表した以下の数字だろう。
昨年1年間で、GMと中国国内のジョイントベンチャーによる利益は8億7500万ドルで、自動車1台あたりにすると2267ドルとなる。一方、アメリカ国内では560万台を売り上げたが、利益は8億1100万ドルで、1台あたりの利益は145ドルにすぎない。
メキシコよりもさらに安い労働力を得られる中国への進出は今後も進み、2010年には自動車産業の、少なくとも部品工場などの製造拠点は中国となる、という見通しもあり、アメリカの労働者にはますます厳しい状況が待っているようだ。
