徳島県教育委員会は3月31日、教職員の飲酒運転事故発生を未然に防ぐことを目的に、飲酒運転で事故を起こした際の罰則を強化。全ての教職員を対象に「飲酒運転で事故を起こした場合には原則として懲戒免職とする」という決定を通知した。
校長や教頭など、責任が重い役職者については、飲酒運転で警察に摘発されただけで懲戒免職の対象になるという。
これは徳島県教委が明らかにしたもの。徳島県内の学校に勤務する全ての教職員（実習助手や養護教諭も含む）は、飲酒運転絡みで物損事故や人身事故を起こした場合、今後は原則として懲戒免職処分となる。
また、校長や教頭、副校長など役職付きの場合には、どんなに軽微なものだったとしても「飲酒運転で警察に摘発された」という事実だけで懲戒免職となる。役職者に対し、特に厳しく対処するという方針については、全国初の導入となる。
こうした厳罰が導入された背景には、ここ数年で教職員の飲酒運転事故が続発、急増したことにある。県教委ではこれまでも教師に対して「飲んだら乗らない」という指導を再三に渡って実施してきたが、罰則が伴っていないことから実効性が無かった。
今年度は厳罰をセットにして再スタートの形を取り、「飲酒運転をしない、させない」ということについての徹底を図ることになるが、県教委では「モラル向上のためには厳罰化は避けられない」と導入の理由を説明している。
新基準による処分実施は4月1日の午前0時からすでにスタートした。
