名古屋地検の検察官が多忙を理由に道路交通法違反事件の捜査を放置し、時効を成立させて刑事処分が出来なくなるというミスが生じていたことが12日明らかになった。
同地検では「あってはならないミスで、再発防止に向けた取り組みを図りたい」としている。
このミスは名古屋地検が行った未着手事件の点検によって明らかになったもの。時効のために刑事処分が出来なくなったのは、2000年6月12日に発生した道交法違反（無免許運転）に関するもの。
容疑者の男性は無免許でクルマを運転していた際、愛知県警が実施していた交通検問においてシートベルト未着用での摘発を受けた。男性は無免許運転の発覚を恐れ、「免許証を携帯するのを忘れていた」と称し、親類の名前を申告。これによって違反処理が行われた。
しかし、後に名前を使われた親類から責任を追及された男性が警察に自首。2003年5月2日に道交法違反（無免許運転）と有印私文書偽造、同行使容疑で名古屋地検に書類送検された。
無免許運転は2000年6月12日に発生しており、道交法違反の時効は2003年6月12日に迎えることから、2003年5月上旬送検ということを考慮しても、本来ならこの事件は迅速に、最優先で処理することが求められていた。
しかし担当の検察官は他の事件捜査で多忙で、これを確認せずに放置。結局は捜査に着手する以前に時効を迎えてしまい、刑事責任を問うことができなくなった。
放置したことは年度末などに行っている未着手事件の点検において発覚。道交法違反での刑事責任は問えなくなったが、有印私文書偽造、同行使に関しては時効が2005年だったために着手したが、男性が自首したことを評価して、起訴猶予処分（事実上の不起訴）としている。
地検では捜査放置による時効発生を重視し、担当検察官には厳重注意、事務官に対しては注意の懲戒処分を実施している。