自民党内閣委員会理事の大村秀章議員は、予定されている道路交通法改正案の審議について、次のように明らかにした。
「違法駐車対策は、民間業者に委託するより警察官の増員で対応すべきだ。そういう意見があるが、私は反対」
改正案審議に加わる与党中心メンバーの１人である大村氏は、違法駐車監視はあくまで民間委託で対応すべきであると強調した。
「都道府県の予算はどこも厳しい。民間委託には業務を外部に委託することで、限りある警察官の定員を、駐車違反の雑務から防犯対策に振り向ける意味がある」
違法駐車状況は、景気動向や地域の繁忙形態によっても左右される。民間委託は、こうした地域の実情にも柔軟に対応できる。
「違法駐車対策については、できるところは民間に任せて、細かいやりくりをしていく中で移行したほうが国民のニーズにあっている」
ただ、現状の警察官の駐車違反取締りですら、不公平感を感じているドライバーは多い。ノルマに追われた民間業者の違法駐車監視が、支障なく国民に受け入れられるためには、厳格な運用のルールを、国民にわかるように示す透明性が必要だ。
改正案のポイントはほかにも５つほどあるが、大村氏は、与野党の大きな争点は、主にこの違法駐車対策であると解説。法案どおりの可決を目指すと話した。
