今回の新たな欠陥公表は、（1）対策費用の負担や事故で死亡した被害者への賠償、（2）ブランドイメージによる販売減少---の2点で、業績にも影響を与えることが予想される。
ポート社長も「今期の業績への影響は少なくない」と認めるが、具体的な影響については、「対策費用をまだ算出していない」、「販売減少は定点調査するなどして影響を見極めていきたい」と述べるにとどまった。
欠陥を速やかに公表することで改革ぶりをPRしたいポート社長だったが、世間は「またリコール隠しか」ととらえることは想像に難くない。国土交通省をはじめ、警察庁、防衛庁と広がっている指名停止も含め、トラック販売の減少は必至。まだ社内調査は継続中で、新たな欠陥が見つかる可能性も考えると、信頼回復への道のりは極めて険しそうだ。
