中国政府が1日実施した新自動車政策では、自動車を外貨獲得産業に育成するため輸出専門の合弁会社については外資の出資比率を50％以上認める特例が盛り込まれた。すでにホンダが設立している「本田汽車」のケースを追認した形だ。
国内向けの生産を主体にする合弁会社では、外資の出資比率50％を上限とする従来の規制が継続される。今後は本田汽車に次ぐ、輸出専門の合弁生産が相次いで計画されることになりそうだ。
本田汽車はホンダが65％を出資、残りを広州汽車、東風汽車が出資している。今年後半から『フィット』ベースのスモールカーを当面、年5万台生産、アジアや欧州に輸出する計画。近い将来には中国が有力な輸出拠点となるのが確実で、ホンダは先行の利を生かすことになりそうだ。
