日本自動車工業会の小枝至会長は21日の定例会見で、総務省の電波有効利用政策研究会がETCなどの電波利用料金徴収について検討する方針を打ち出したことに、「慎重な論議が必要」と、けん制した。
同研究会の電波利用料部会は7月の最終報告で、ETCなどの「免許不要局」について電波利用料徴収の妥当性を検討すべきとした。小枝会長はETCの電波利用が有料となれば「利用者の負担増になるし、今後のITSの普及促進にも障害になる」と、懸念している。
自工会は今後、同研究会向けのパブリックコメントなどで料金徴収への反対を表明していく方針だ。
