日本自動車工業会の小枝至会長は、定例会見で、来年1月施行の自動車リサイクル法で、ユーザーが廃車料金を負担することに批判がある問題で「システム運営コストなどはメーカーが負担している」と述べ、ユーザーへの理解を求めていく姿勢を示した。
自動車リサイクル法では、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の処理費用はユーザーが負担することになっており、メーカー各社が車種ごとにリサイクル料金を決める。日産のマーチなどで1万円前後となっている。
しかし、欧州では自動車メーカーが廃車引き取り義務があり、ユーザーが廃車料金を負担することに批判がある。
小枝会長は「リサイクルシステムのための膨大な管理システムのために1000人以上が働いている。このうち、200人は各メーカーのシステムの専門家を引き抜いており、システムの費用だけで100億円以上かかっているが、これをメーカーが負担している」と述べ理解を求めた。
ただ「ユーザーが何故、リサイクル料金を負担する必要があるかのPRや情報開示はメーカーで責任でやっていく必要がある」と述べた。
