7月中旬より激しさを増していたドイツのダイムラークライスラーの労使紛争は、労働者側が、雇用確保と引き替えにコスト削減計画を受け入れることで決着した。
同社は、メルセデスベンツ『Cクラス』を製造しているジンデルフィンゲン工場の労働者6000人を削減する計画を発表していたが、これを撤回し、2012年までの雇用を保証する。その代わりに、労働者側は、2007年からメルセデスベンツの乗用車部門の人件費5億ユーロ（680億円）を削減することに協力することで合意した。
労働者側は、まず2007年以降の賃上げを抑制するとともに、週35時間の労働時間を週40時間に延長する。経営側も、役員報酬を10％カットするほか、ドイツ国内にいる3000人の幹部も賃上げを抑制する方針。
5月に東欧などの10カ国が新たにEUに加盟したことから、賃金の低いこれらの地域に対する競争力を強めるために、賃上げの抑制や労働時間の延長などが、ドイツ経済界から求められていた。
6月には、IT産業大手のジーメンスが週40時間に労働時間延長を実現しており、ダイムラークライスラーもこれに追随したもの。また今期の業績不振が報じられているフォルクスワーゲンも続くものとみられている。
