国土交通省道路局は10日、ETC普及促進策を発表した。ETC普及により、2008年度に予定している首都高・阪神高の対距離料金制移行をはじめ、多様かつ弾力的な料金制度の導入が可能になる。
とくに料金関係について将来の道路関係四公団民営化を踏まえ、国交省では、JH（日本道路公団）の別納制度利用者と、首都高・阪神高の多頻度回数券（100回回数券など）の利用者を、ETC利用へ転換させることを急務と考えている。
まず05年秋の民営化を前に利用率50％を達成する。現在の20％を大幅に超える数字だ。今年度はすでに、首都高の夜間割引などETCを活用した弾力的料金や車載器セット支援などの促進策を行い、7月末で380万台を突破、利用率も向上してきた。
さらに11月までに一般ユーザー向け105万台を対象とした料金還元、5000円分の車載器セット支援を開始。年度内に約330万台の支援を実施する。
続いて06年春までに、利用率を70％、首都高・阪神高では85％までに利用率を引き上げる。これは「料金所でも大半がETC利用だと実感できる」レベルという。この実現のために05年度では04年度より大規模な支援を検討中だ。実現した場合、現在の目標を2年前倒し達成となる。
