第2回「今後の有料道路のあり方研究会」が9月16日に、東京・虎ノ門パストラルで開催された。今回は、8月26日に開催した第1回の会議の後に、広く一般から求めたアンケートの報告がなされた。
アンケートの集計結果によると、回答は6751件。その内、ホームページなどからのアクセスが2557件、ファクスが2661件、郵送が1553件だった。回答者の居住エリアは大都市圏が43％、中都市圏が35％、小都市圏・町村が15％。
自動車の利用目的で見ると、業務用が52.8％（長距離利用が25.1％、短距離が27.1％）、自家用が47.2％（通勤・通学が27.1％、買い物などが6.6％、レジャーが13.5％）となる。高速道路の利用状況も、ほぼ毎日利用しているドライバーが最も高く31.4％、毎週1−2回が24.6％、毎月1−3回が27.2％となっている。
ETCの利用状況は、クレジットカード、別納も含め全体の65％と最も高く、現金（17.5％）、ハイウェイカード（11.7％）と続いている。有料道路の料金について、ETCユーザーの関心が高いということになるだろう。
ユーザーの関心は、割引の方策の基本的な考え方が高い。たとえば、割引の還元のあり方としては、利用料金・距離などに応じて弾力的な割引にすべきであるという意見やマイレージ制度に賛成という意見が寄せられた。
ETCについても、搭載車両への割引の導入や、ETCの普及の方策についての意見、ETCそのものの制度についても多くの意見が寄せられている。
今回のアンケートを見る限り、有料道路のあり方について一般ユーザーの回答が高いことが分かる。今後とも関連当局はこういうアンケートを積極的に行い、有料道路のあり方について検討してもらいたい。
