日産のイギリス現地法人は、3700万ポンド（74億円）の法人税を、内国歳入庁（Inland Revenue）に追加納付したと、11日付けの英『フィナンシャル・タイムズ』紙が報じた。
英国日産は、グループ企業間で完成車や部品などの取引価格を低くし税率の高い国での利益を小さくするために行われる、「移転価格」という慣行が問題とされて、7月より、同庁による調査を受けていた。
同紙によると、英国日産は「歳入庁の主張に決して同意したわけではないが、最高裁まで争っても費用と時間が無駄になると判断して、追加納付に応じた」とコメントしている。
日産はイギリス政府から、2003年と2004年あわせて4500万ポンドの補助を受けているが、その8割が、今回の追加納付で消えてしまうことになる。なお同様の調査を、ホンダのイギリス現地法人も受けている。
