公正取引委員会は7日、自動車ブレーキメーカー、曙ブレーキ工業に対し、下請け事業者に違法な単価の引き下げを強要していたとして「下請代金支払遅延等防止法」に基づく勧告を出した。
自動車用ブレーキなどの製造の際、単価引き下げ合意前に発注した製品にも新価格を適用したり、単価の引き下げに一部応じない業者に対し、「一時金」と称して一定の金額を差し引いたりし、昨年5月から今年6月までに合わせて8400万円あまりを支払わなかったという。
同社は「勧告を真摯に受け止め、従業員のコンプライアンス意識を高めて再発防止を徹底する」（経営企画部門）としている。
