環境税攻防、主戦場は来年へ…税調で見送り方針

自民党税制調査会は10日、環境税の来年度導入を見送る方針を固めた。

同税をめぐっては「すでに温暖化対策には1.2兆円の税金が使われており、新たな税金は必要ない」と産業界は猛反発しており、政府内でも意見が割れていた。

ただ、所管の環境省は来年も引き続き導入を目指す方針を変えておらず、環境税の攻防は来年、第2ラウンドを迎えることになりそうだ。