乗用車の自動車検査（車検）期間をめぐり、政府の「規制改革・民間開放推進会議」（議長＝宮内義彦オリックス会長）と国土交通省が激しく対立している。
推進会議側は「国民負担軽減の観点から車検有効期間の見直し（延長）が不可欠」と主張するが、国交省は「期間見直しは客観的データに基づいて決める」と、今のところ、一歩も譲る気配を見せていない。攻防の背景や両者の思惑、今後の見通しをリポートする。
●その1：「初回6年、継続4年」…日経報道に業界が腰抜かす
車検延長問題がクローズアップされたのは03年7月29日の日経朝刊。「政府の総合規制改革会議がまとめる重点項目に車検期間を現行の2倍（初回6年、継続4年）にする案が盛り込まれる」と、1面でデカデカと報道されたことがキッカケだ。これに慌てたのが整備業界で、業界団体は朝から情報収集に大わらわだった。
結局、この報道は事実ではなく、カラ騒ぎに終わるのだが、この報道こそ、今も続く車検延長論議の幕開けを知らせる“号砲”だった。
●その2：03年は「データ収集」で手打ち。04年に対決が再燃!
車検延長を言い出したのは「規制改革・民間開放推進会議」（旧・総合規制改革会議）。内閣府に設置された首相の諮問機関だ。同会議は民間や外国政府から寄せられる規制緩和要望を所管官庁に伝え、規制緩和を迫る役割を持つ。法律によって所管官庁に資料提出や説明を求める権限もある。
で、03年12月の首相答申では「車検・点検整備制度本来の目的を念頭に置き、必要なデータ等を収集のうえ、車検期間の延長を判断するための調査を平成16年度（04年）中にとりまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずるべき」と書かれた。国交省はこれに従い、「自動車検査・点検整備に関する基礎調査検討会」を同年末に設置し、必要な調査を実施してきたわけだ。
その後、04年秋のヒアリングで久々に両者は対決。「有効期間延長を行うための調査ではなかったか」、「はじめに延長ありきではない」と再び対立が先鋭化していく。
●その1：「初回6年、継続4年」…日経報道に業界が腰抜かす
●その2：03年は「データ収集」で手打ち。04年に対決が再燃!
●その3：推進会議側の主張…「国民負担の軽減」「クルマは壊れなくなった」
●その4：国交省の本音…「本当は延長したくない」
●その5：04年は“引き分け”、ファイナルマッチは05年3月!?
●その6：ニッポンは特殊? 世界の車検事情
●その7：長ければイイってもんじゃない
●その8：車検に寄生する各種制度…自賠責に税金
●その9：「車検に通ったから大丈夫」というユーザー意識
●その10：エレクトロニクス化にITの波…理想の車検像とは
