日産自動車労組は26日までに、春の賃金交渉で6.2カ月分の年間一時金を要求する執行部案を決めた。機関決定したうえで、2月16日に要求を提出する。
日産の一時金は昨年6.0カ月の要求に対し、満額で決着している。今期も連結営業利益が過去最高となるなど業績回復が著しく、一時金も最高の要求となる。
日産は4月から全従業員を対象に新たな賃金制度を導入、従来の定期昇給相当（賃金カーブ維持分）やベースアップという概念はなくなる。組合員の月次給与については成果や能力などに応じたポイント制で決められる。このため、今年から労使は月次給与の総原資について交渉を進めることになっている。
