環境省の中央環境審議会・地球環境部会は8日、『新たな地球温暖化対策の方向性について（第2次答申）』をまとめた。
京都議定書が発効したのを受け、政府の取り組みである「地球温暖化対策推進大綱」は、今月末にも「京都議定書目標達成計画」に生まれ変わる。今回の答申案は、その達成計画のベースとなるものだ。
ただ、環境省と言えば、昨年、環境税の導入を唐突に公表し、他省庁や産業界から総スカンを喰った役所。その審議会だけに、今回も「2010年までには年間4000億−7000億円の追加費用が必要」、「環境税は、ライフスタイル変革へのメッセージ」などと、環境税を“応援”する記述が随所に盛り込まれた。
あまりの露骨ぶりに、審議会の委員（産業界出身）から「あまりにも環境税に傾斜したとりまとめだ」と、異例の意見書が出されたほど。環境省のごり押しは成功するのか…?
