米国に進出する外国自動車メーカーで組織する国際自動車製造連盟（AIAM）は9日、日本、ドイツなどの外国自動車メーカーが過去20年間に米国経済に大きく貢献したとする報告書を発表した（既報）。
報告書によるとトヨタ自動車などの外国メーカーが過去の約20年間に総額270億ドル（約2兆8000億円）の投資を行い、5万5000人の新規雇用を創出した。また現地調達額も2003年には総額667億ドル（部品はこのうち491億ドル）に達した。今後3年間についても新工場建設などにより雇用が9000人増える見通しだという。
米ビッグスリーで組織する米自動車貿易政策会議（ATPC）は先に2004年の米貿易赤字について日本を批判。日本の為替操作により米自動車部門の対日貿易赤字は437億ドルと史上最大になったと訴えた。
