三菱自動車が、一連のリコール事件を受けて社内処分を含む最終報告書をまとめたことに対して、同社の企業倫理委員会の松田委員長は「リコール問題特別審議会での審議は、公平な立場で、会社による新たなヒアリングなども踏まえて整理・検討された」とのコメントを発表した。
「委員会では、リコール隠しに関する事実を徹底して明らかにすること、経営者の責任を明確にすること、再生のためのけじめをつけることを求めてきたが、今回の処分はその意味で評価し得る内容となっている」
また「会社としての損害賠償請求などの処分については、民事上の請求であることから、法律上の要件の充足を十分確認してほしい。とくに、前回の株主代表訴訟における和解の効力と抵触することがないよう検討されたい」と、注意を喚起した上で「民事上の責任を問うのであり、刑事事件とは異なる観点からの評価・検討が必要」としている。
さらに「今回の処分などは、企業再生のための第一歩に過ぎないことを自覚し、今後ともコンプライアンスの確立に向け、全社一丸となって不断の努力を継続されるよう強く要望したい」としている。
