トヨタ自動車で、中国事業を担当する豊田章男専務は14日、中国で反日デモが活発化し、日本製品に対する排斥運動が高まっていることについて「新車販売に影響は出ていない」と述べた。
今週末には、トヨタの合弁工場のある天津などで、反日デモ活動が起こる可能性がある。豊田専務は「こういう時だからこそ、合弁相手である第一汽車と連携を強化していく」としている。
反日運動の高まりを受けて、ホンダでは日本人の出張者を必要最小限に絞り込んで刺激しないようにする方針だが、トヨタでは「出張者の扱いについても特段の変更は無い」と従来通りにする方針。
