株式の格下げ、原油価格高騰による大型SUV不振、ハイブリッド人気などで、世界一の自動車メーカーらしからぬショック続きのGM。
アメリカでも、「数年のうちにトヨタがGMを抜いて世界一の自動車メーカーになる」という論調が目立ち、GM首脳部のいら立ちは募る一方だ。
そのいら立ちが現在向けられているのは、日本政府。『ファイナンシャルタイムズ』の記事によると、GMのリック・ワゴナー会長は、円安を容認している日本政府への不満をもらしているという。
日本政府の円高への介入のせいで円は実勢価格よりも安く抑えられており、それが日米の貿易に影響を及ぼしている、つまり日本車が不当に安い値段で輸入されている、というのがその論調だ。
このためGMでは関税圧力をかけてでも、日本政府に円安政策を取らせないよう強く連邦政府にロビー活動を行っている、というのである。
GMをはじめとするビッグ3は数年前から円安に対する不満を表明しており、「1ドル＝100円以下のレートが望ましい」と繰り返し主張している。牛肉の輸入再開に加え、日本政府は新たな日米貿易の火種を抱え込む事になるのかも知れない。
