経済産業省資源エネルギー庁は、原油価格の上昇が石油業界にどのような影響を及ぼしているか調査を実施し、結果を公表した。
大手元売り6グループに卸価格の値上げ状況や経営への影響を、また、合わせて440の石油販売業者（SS）には小売価格の値上げ状況などを聞いた。
調査はいずれも3月時点。結果によると、ガソリンと軽油、灯油については、ほぼすべての元売りが原油価格上昇分を卸売価格に転嫁（転嫁率60−100％）しているが、SSでは消費者向けガソリンで50.2％、軽油で37.1％の転嫁にとどまっている。
小売りの転嫁率は全油種平均で44.3％。つまり、SSとしては卸値の値上げ分の半分弱を小売価格に転嫁しただけだ。この結果、SSのマージン（粗利）は2月に比べて1.42円/リットル減った。
SSの平均粗利は約12円/リットル（03年度SS経営実態調査）。SSは卸値上げと競争激化に挟まれ、粗利が約12％減ったことになる。もっとも、4月以降はSSも価格転嫁に動き始めており、GW後の転嫁も進んでいる。いずれにしろ、今後も燃料価格動向からは目が離せない。
