日本・マレーシア経済連携協定、正式に合意へ

自動車 ビジネス 企業動向

小泉首相とマレーシアのアブドラ首相は25日、都内で会談し、自由貿易協定を柱とする経済連携協定の締結で大筋合意した。

国民車メーカー「プロトン」などを抱えるマレーシアは、自動車や自動車部品の関税撤廃に難色を示していたが、とりあえず国民車と競合しない大型車やバス、CKD(現地組立車)用部品などは関税を即時撤廃し、国民車と競合する分野は2015年までに段階的に撤廃することで折り合った。

この間、日本の自動車業界はマレーシアの自動車・部品産業の人材育成を支援し、10年間の“執行猶予”中に同国産業の国際競争力を磨くという段取りだ。

《編集部》

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