政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は25日、今年度の重点検討事項をまとめた。自家用乗用車の車検期間については重要検討事項から外したものの、フォローアップ案件として取り上げた。
車検期間について同会議は延長を主張してきたが、国土交通省や自動車業界の反対があり、今年度からの規制改革・民間開放推進3カ年計画に盛り込まれなかった。
ただ国交省が延長反対の根拠として示した基礎データに同会議は納得しておらず、自ら大学などに依頼してデータの再検討することにしている。その結果次第では、車検見直しについて今年度中にも再度、検討課題に取り上げるとしている。
