日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、定時株主総会で、日本企業で廃止が相次いでいる役員の退職慰労金について徐々には薄くしていくものの「今、廃止するのは不可能」との方針を明らかにした。
株主から、役員の報酬がグローバルスタンダードなのに対して、退職慰労金は日本固有のシステムで、廃止するべきではとの質問が出された。
これに対してゴーン社長は「今退任する役員は、実績主義でメリットを享受するのは数年にとどまる。キャリアの大部分を従来のやり方で評価された人に、廃止するのは不可能だ」と述べた。
ただ、「5年後、10年後に退任する役員の退職慰労金は最小限に抑えるべきで、ストックオプションで報いるべきだ」と述べ、徐々に退職慰労金を減らして、ストックオプションを付与する方針を明らかにした。
