経済産業省は12日、今春に設置した「ITS産業振興研究会」の提言を公表した。同省の所管である産業振興の視点から、今後のITS政策をまとめたもの。
経産省はITS官庁のひとつとして、先端的な研究開発や規格標準化を担当してきたが、提言によると、今後は地域振興や海外展開支援にも力を入れていく。
ITS省庁のなかでは規制権限も予算もない経産省だが、逆に言うと日本全体を見据えた政策を打ち出しやすい立場でもある。地域やグローバル展開がうまく進めば民間企業の“官離れ”につながり、「ITS＝公共事業」からの脱皮につながる可能性もある。
