トヨタ自動車は、環境および社会側面から2004年度の取組み実績をまとめた環境社会報告書2005を発行した.
同社は「自動車を通じて豊かな社会づくり」に貢献するという理念のもと、環境への取組みを経営の最重要課題の一つと位置付けており、1998年から環境報告書の発行、2003年からは環境社会報告書として社会面の情報を加え内容の拡充を図ってきた。
今回は海外事業体の社会的活動の紹介等を拡充し、グローバル事例の充実を図った。
報告書によると、環境マネジメントでは、第4次トヨタ環境取組プランを策定し、国内外の連結環境マネジメント対象へも次期プランの策定を働きかけ、全世界で環境経営を推進していることを示した。
技術の向上や経済効率性の向上を通じて環境負荷の低減を目指す環境効率は、CO2指標で14年間に60％向上した。環境コストは2311億円で、売上高の2.5％だった。
開発・設計では2010年燃費基準達成車の生産台数比率は87％で、超-低排出ガスレベル以上の適合車の生産台数比率は90.8％だった。また、ハイブリッド車の全世界での累計販売台数は今年3月末現在で36万台だった。
ライフサイクルアセスメントの考え方をベースとした総合環境評価システム「Eco-VAS」の運用を2005年2月発売の新型『ヴィッツ』から開始した。 生産・物流では、従来の自動車生産工場に加え、非生産部門等を含めたCO2排出量を新たに開示した。
物流部門でのCO2排出量低減に向けて、鉄道輸送を活用したモーダルシフトの試行を開始したことも示した。
リサイクルでは、自動車リサイクル法施行にともなう特定3物品の引取・リサイクルをスタートした。鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの4物質について全世界での早期全廃を決定した。住宅事業／バイオ・緑化事業では、バイオプラスチック実証プラントが本格稼動を開始したと、している。
