公団が2004年度までの5年間に発注した橋梁工事は429件で、K会とA会の加盟社が全体の7割以上に当たる313件を受注、予定価格に占める落札価格の割合は97.6％とかなりの高率だった。
公団発注工事の元公団理事や公団OBの関与や高率な落札価格で「公団が談合を黙認したり、落札予定価格を漏らすなどの官製談合しないと無理なレベル」との見方が強い。
では、建設費が高くなるのに談合を黙認した公団の見返りは何か。言うまでもなく天下りポストの確保だ。例えば、K会に加盟する17社のうち、15社に、A会加盟30社にも20社に公団OBが役員として天下りしている。
公団の内部資料によると、OBを受け入れたメーカー35社の2000年から5年間の受注額は平均205億円。これに対して公団OBを受け入れていない12社の平均は51億円で、公団の意向もあって大型案件は公団OBを受け入れていたメーカーに優先的に落札させていた疑いが浮上している。
公団の関係者は、談合を黙認していたことについて「技術力と実績のあるメーカーに発注したいからというのが建前。本音は天下り先を確保したいから」と話す。それほど、天下りポストというのはウマミがある。
公団からメーカーに天下った役員の中には、個室が与えられ、秘書、運転手付きで、年収数千万円の高給。しかも、仕事は接待ゴルフや後輩の現役の公団役員などの訪問、談合組織の会合以外はさしたる仕事も無い。
