【株価】郵政民営化の不透明感から全面安

郵政民営化法案の可決に向けた厳しさが増したことで、否決の後、衆議院解散総選挙のシナリオに対する警戒感が強まり全体相場は続落。自動車株も全面安となった。

大手3社が続落。日産自動車が前日比22円安の1145円、ホンダが110円安の5700円の大幅安となり、トヨタ自動車も80円安の4170円と下げた。

そろって年初来高値水準にあったことで、政治的空白が生じかねない状況にあって利益確定の売りが先行する展開となった。

日産ディーゼル工業も11円安の451円と反落。