年24万台と中国の日系自動車メーカーでは最大の工場となった広州ホンダ。2006年には建設中の第2工場も稼動して年36万台体制と、ホンダの中国生産の中核を担う。峯川尚総経理に中国の市場動向や事業戦略などを聞いた。《インタビュア：池原照雄》
●小型車は需要増から激戦へ
——人民元の切り上げの影響についてはどう見ていますか。
峯川 当社は内国向けの商売ですから、その国で見れば通貨が高いということは決して悪いことではないですよね。ある程度、資材も輸入しているので確実にコストダウンで刈り取って行ければ、販売価格に還元することもできる。それが需要を刺激することにもなります。
一方で、貿易がスローダウンして経済に影響を与えればクルマの売れ行きに影響をもたらすことも考えられる。かつて日本が辿った道がそろそろ始まるのかなという気はします。ただ、国がしっかり管理していくので、1985年のプラザ合意のような急激な変動はないでしょう。
——クルマの購買層は広がっているのでしょうか。
峯川 『アコード』クラスは公用車というか、国営企業などのカンパニーカーが中心で、余り変化はありません。ただし、政府も国営企業の改革のなかで、クルマを個人にもたせようと、給与の中に購入費を支給して個人で買うようにという動きもあり、それがアコードの需要を支えています。
『フィット』は、当社でいえば課長、係長クラスの若い人たちの需要が増えています。われわれはこのクラスを経済車と呼んでいますが、エネルギーや環境の問題があるなかでのモータリーゼーションですから、当然、政府の方も小型車の普及に力を入れるだろうという読みがあって投入しました。
●小型車は需要増から激戦へ
●最後は「QCD」の勝負で生き残る
●「生き生き」キャッチフレーズは不要
●人件費は安くない。現地調達が強い
