JAF（社団法人日本自動車連盟）は、政府の2006年度予算編成を前に、「平成18年度税制改正に関する要望書」をまとめ、自動車関連税制の抜本的な改善を全政党、国会議員などに働きかけている。
この要望書は、JAFが行った「自家用乗用車ユーザー1万人アンケート調査」の結果などを参考にし、約1700万名の会員を擁する自家用乗用車のユーザー団体の立場から、ドライバーの自動車税制の不公平性や不合理性、道路などの適正な整備、ドライバー本位の自動車税制のあり方について、8項目にわたってまとめたもの。
1：9種類の自動車関連の税金の抜本的な見直し
2：道路環境の整備の促進。道路特定財源の他への流用・転用の廃止、暫定税率の引き下げ
3：自動車税・軽自動車税の増税、制限税率の引き下げに反対
4：自動車購入時にかかる二重課税（消費税・自動車取得税）の廃止
5：ガソリン税に消費税が課税される二重課税の解消
6：低公害車・低燃費車の普及促進のための税負担の軽減措置の延長・拡充
7：温暖化対策のための環境税の使途の明確化
8：ASV技術を実現した自動車に対する税制上の優遇措置の導入の検討
「平成18年度税制改正に関する要望書」は、10月中旬頃にJAFのホームページに掲載予定である。
