政府、原油高対策の方向性を決定

政府は4日午前、「原油問題に関する閣僚打合せ」を開き、対応の方向性を決めた。

当面は新たな補助金などの財政措置を採らず、省エネ・新エネ政策や中小企業対策（金融・相談窓口の設置、下請け事業者への配慮要請など）、石油の安定供給、エネルギー外交強化などに力を入れることになった。

関係省庁は今後、局長級などの連絡会議を通じて具体策作りを急ぐ方針だが、トラックや漁業など原油高に苦しみ、財政措置を期待していた業界からはため息も聞こえてきそうだ。