国土交通省道路局が、10月14日−20日現在のETCの普及・利用状況の速報を発表した。それによると、全国の1日当たりの平均は、50.8％と前回同様50％を突破した。
会社別に見ると、東日本高速が49.0％、中日本高速が54.3％、西日本高速が44.5％、首都高速が61.3％、阪神高速が50.6％、本四高速が52.1％となっている。首都高の利用率が相変わらず高く、5台に3台はETCを利用していることになる。日本道路公団から分かれた3つの株式会社のうち、中日本高速は東名高速道路や中央自動車道など、東西の経済の要を握る高速幹線を抑えたことが利用率を押し上げている。
普及状況は、10月25日現在で累計900万台を突破した。800万台に到達した8月19日からわずか67日間で100万台を突破した。ETC車載器がサービス開始よりもかなり格安になったこと、各道路事業者の割引制度などの認知、スマートICなど利便性、経済性が実感できることなどが主な理由で急激にETC車載器を取り付けるユーザーが増えたと道路システム高度化推進機構は分析している。
一方で、回数券の利用停止、ハイウェイカードの販売停止など、ETCを付けないと割引を受けられないという状況にユーザーを追い込んだという見方もできる。
