いすゞ、豪州のGMとの合弁販売会社を完全子会社化

いすゞ自動車は、オーストラリアのGM（ゼネラルモーターズ）との合弁の商用車販売会社いすゞゼネラルモーターズ・オーストラリア（IGM）の出資比率を60％から100％に引き上げて、社名も新たに「いすゞオーストラリア」とすると発表した。 
　
IGMは従来、いすゞ60％、GM40％の出資比率で、オーストラリアでの小型トラック『エルフ』の輸入・販売を行ってきた。今回、オーストラリアでの商用車販売体制を強化するため、迅速な決定・実行が必要不可欠であると判断し、GMの保有する全株式40％を100万豪ドル（約8300万円）で買収し、いすゞの完全子会社にすることにした。
　
オーストラリアは、年間約3万台規模の商用車市場で、今後も順調な経済成長により、市場規模が拡大していく見込み。 いすゞは、現地ディストリビューターを100％子会社することで、事業機会を取り込み、連結収益拡大への貢献度を高めるとともに、役員全員をいすゞ指名とすることで、事業・収益拡大に関する意思決定や実行の迅速化を図る方針だ。
　
経営不振のGMは、グループでの商用車ビジネスはいすゞに一本化することで、米国での乗用車販売体制の立て直しに集中する狙いもある。