GM（ゼネラルモーターズ）など米ビッグ3による米自動車貿易政策会議（ATPC）は9日（現地時間）、「日本車の対米輸出は事実上の補助金付き」であり、米市場での「公正な競争」に影響を与えているとする声明を発表した。
ATPCはかねて、日本の自動車メーカーが人為的な円安政策によって優位に立っていると指摘しており、今回もその主張を繰り返した。このところ、円ドル相場が円安ドル高に振れており、トヨタ自動車など日本大手の9月中間決算も過去最高の売上高となったため、けん制する狙いと見られる。
ただ、最近のドル高は米国の金融引き締めや米企業の内国投資減税が要因にあり、日本側の「人為的」な円安誘導との指摘には無理がある。
