「道路整備に使うというから払っているのに、一般財源化はおかしい」---日本自動車連盟や日本自動車工業会の首脳は24日会見し、政府・与党内で浮上している道路特定財源の一般財源化案に強く反対した。
同工業会の小枝至会長（日産副会長）は「自動車重量税などの道路特定財源は我が国の道路を緊急的に整備するため、“受益と負担”の原則に基づいて暫定税率もかかってきた」と説明したうえで「暫定税率を維持し、道路整備以外に使うというなら、今までの政策に対する約束違反だ」と述べた。
張富士夫副会長（トヨタ副会長）も同席し、「安全面や環境面から見ても、首都圏環状道路の整備や“開かずの踏切”対策、バリアフリー化などの道路整備がまだまだ必要」と述べた。一行は会見後、街頭に出て署名活動とビラ配りなどを行い、通行人にアピールをした。
