日本自動車工業会の小枝至会長（日産自動車共同会長）ら自工会首脳は22日、東京の大手町で道路特定財源の一般財源化反対や関係税の暫定税率廃止などに関する署名運動を行った。
この運動には張富士夫副会長（トヨタ自動車副会長）と福井威夫副会長（ホンダ社長）も参加、通行するサラリーマンやOLに署名を依頼するとともにビラ配りも行った。税制問題で自工会首脳がこうした呼びかけを行うのは極めて異例で、暫定税率をそのままに一般財源化を図るという小泉内閣の方針に強い危機感を示す格好となった。
小枝会長は「暫定税率のまま一般財源化するということでは自動車ユーザーの理解は到底得られない」などと訴えていた。
