政府税制調査会（首相の諮問機関）は25日、06年度税制改正に関する答申を小泉首相に提出した。
道路特定財源については時期こそ明言しなかったものの「一般財源として活用すべき」「納税者の理解を求めつつ、現行の税負担水準を維持することが適当」とし、暫定税率を維持したまま一般財源化するよう求めた。
いっぽう「答申に盛り込まれていない主な意見」とし、道路特定財源を環境税に組み替える案や、一般財源化ではなく税率を引き下げるべきとの意見、地方にはまだ必要な道路整備もある、という意見などを紹介した。
また環境税については「現在、関係省庁等において（中略）議論が行われているところであり、その状況を踏まえつつ、総合的に検討していく必要がある」とし、事実上、導入を先送りする方針を示した。
