首都、阪神の高速道路会社2社が29日、対距離運賃制導入のための意見募集の集計結果を公表した。肝心なことは、両高速道路会社がこれらの意見をどう受け止めているかだが、両社のホームページには、会社としての分析評価は掲載されていない。
これについて両首都道路会社は取材にこう答える。「今後作られるであろう新しい料金制度が、利用者への回答であり、寄せられたご意見に対する当社の考え方は想定しているわけではない」（首都高速広報室談）
「今後の検討の参考のためで賛否を求めたものではない。現状の均一料金制を求める声など幅広く、平成20年（2008年）までの導入に負担軽減も考えたい」（阪神高速広報グループ談）
いずれにせよ料金徴収のための負担をETC搭載という形で利用者に強いる以上、納得のいく制度改革が求められる。
