日産自動車が5日発表した国内の連結販売会社の管理体制変更策は、自動車業界ではこれまでにない再編手法となる。国内市場の中期的な低迷を見越しての思い切った大手術ともいえよう。
再編の対象となる52の販売会社は、2006年7月に設立される資産管理会社「日産ネットワークホールディングス」に資産を全面移管するとともに、同社の全額出資子会社となる。「○○日産自動車販売」といった法人格だが、実態は日産の直営営業所に衣替えし、販売やアフターサービスに専念する。
来年7月に新体制が発足する際には52社の再編統合も進められる見通し。また、約1300にのぼっている、これらの販社の営業店舗も大幅な再配置や統合が行われることになろう。さらに地域によっては地元資本主体の、残る91社の再編も進む見通しだ。
扱い車種の相互乗り入れで、すでに「レッドステージ」と「ブルーステージ」という2チャンネル制は実質統合されている。今後は直営対地元資本系という、顧客には眼にみえないところでの2チャンネルによるグループ内の競争が進むことになる。販売力が弱く、投資にも消極的な地元資本系に対しては、日産ネットワークホールディングスへの身売りを、えん曲に促す再編手法ともなろう。
